2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
売掛債権の保証料率は不安指数というふうにも称されますけれども、この不安指数である保証料率がリーマン・ショック時に近づいてきている、高水準になっているというふうにも言われているところでございます。 政府におかれては、こうした中小企業の資金繰り支援、様々対策を取っていただいているところでございますが、まず、現状のこの中小企業の資金繰りの厳しい現状について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
売掛債権の保証料率は不安指数というふうにも称されますけれども、この不安指数である保証料率がリーマン・ショック時に近づいてきている、高水準になっているというふうにも言われているところでございます。 政府におかれては、こうした中小企業の資金繰り支援、様々対策を取っていただいているところでございますが、まず、現状のこの中小企業の資金繰りの厳しい現状について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
まず、信用保証制度のこれまでの改革ということでいいますと、二〇〇六年の四月に保証料率の弾力化、あるいは二〇〇七年の十月には責任共有制度、こういった制度も入ってきております。また、二〇〇八年の八月には緊急保証と、いろんな改革をこれまでも、中小企業を取り巻く環境、あるいは保証協会、金融機関を取り巻く環境なんかを踏まえて改革を行ってきているということだと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） 基本的に、この保証料率はあくまでも信用保証のための料率でありまして、金融機関はこれと別途、自分でやはり事業性評価をするとか経営者の人柄を見るとか、そういう形で、あるいはそこに少し担保が絡んでくるとか、いろんな組合せで、これは金融機関は金融機関で決めるべきだと思いますから、保証料に何か自動的に金利が連動している、私、ちょっと今現場の状況よく分かりませんけれども、それは余り適切
○北村経夫君 本当の最後になりますけれども、信用保証料率についてお伺いいたします。 低金利時代ということもありまして、これは、中小企業・小規模事業者の皆様からすれば高いのではないかという声も聞かれるわけであります。今後も信用保証メニューの改廃等が行われていくことが予想されますけれども、柔軟な保証料率の設定というものを検討するかどうか。
これまでも信用保証制度への部分保証の導入を広げてきたわけですが、二〇〇六年に、借り手のリスクが高いほど保証料率を高くする仕組みを入れました。二〇〇七年は、一般保証を全額保証から八割保証にする責任共有制度というのを導入し、今、制度上はこれが基本になっているわけです。
他方で、多くの保証協会では、今御紹介のありましたように、自治体からの財政支援を受けて、その重点施策等に基づく保証料率の引き下げが行われていると聞いております。 同じ愛知県の例でございますけれども、県の支援によりまして、小口資金ですとか創業資金等の保証料引き下げを講じるといった対応が行われているなど、各地域の特色に応じた措置が行われているものと承知をしております。
ただ、一方、現在の保証料の体系というのは、導入されてから相当の期間がたっておりますし、実は、中小企業政策審議会という今回の制度改正を検討いただいた有識者の会議におきましても、その見直しについての議論がなされましたし、また、委員御指摘のとおり、公明党さんからも、中小企業の保証料の負担を減らすべく、今般の制度改正の結果、代位弁済の状況が改善すれば保証料率等を引き下げる方向で検討することという御提言をいただいたところでございます
この仕組みは、リスクに応じた適切な保険料率となることで保険収支が安定するとともに、御指摘のとおり、経営改善を進めて信用リスクを低下させれば、保証料率も段階的に引き下がるというインセンティブにもなり、結果として代位弁済が抑制され、保険収支の改善につながるものです。
現行の機関保証制度では〇・六九三％と保証料率が高く、在学期間中の奨学金から保証料が引き去られるため、学生生活が圧迫されているのが現状です。今後、所得連動返還型奨学金を選択した生徒が増えた場合、保証料収入は増大が見込まれ、保証料率を低減することは可能だと考えます。松野大臣の見解を伺います。
そして、新所得連動返還型奨学金の導入に伴って、機関保証制度の保証料率を一五％程度引き下げることも検討というふうに伺っております。 このような体制整備、新たな対応について、さらに考慮すべき点はありますでしょうか。
これでは、今本当に懸命に勉強している学生たちにとっては全然変わらないんじゃないかというふうに思って、この前も本会議でも質問させてもらったんですけれども、機関保証料率のあり方については先生はどう思われますか。
加えて、新所得連動返還型奨学金の導入に伴い、機関保証制度の保証料率を一五％程度引き下げることも検討しております。 しかし、マイナス金利が続く中、より一層の引き下げを検討すべきではないでしょうか。 昨年四月、都内に住む一人親世帯の私立大学四年生から、次のような要望をいただきました。
なおかつ保証料率も非常に低いということがありますので、私はこういった部分を改善していかなくてはいけないのかなと、このように思っております。また、そのカバーをしているのは政策金融公庫ですから、やはりこれは国民全体のお金がここに流れるということを踏まえて、今後はこういった保証協会制度についても私は引き続きいろいろ提言をさせていただきたいというふうに思っております。
先ほどの委員も何％ぐらいかなということをおっしゃっておりましたが、こちらには、保証料率、保証の限度額、それから保証割合というものがそれぞれ比較されているところであります。また、承諾実績も、ちょっと古いんですけれども、二〇一一年の比較となっております。
保証料率につきましても、先ほど中小企業庁さんから御紹介ありましたが、これは当該企業の信用リスクに応じて決められているものでございまして、幅があります。ただ、おおむね〇・六から一％程度というふうになっているものと承知しております。 こうした税関関連の債務保証の提供、これはもちろん顧客のニーズに応じて金融機関が実施するものでございます。
これに加えまして、農業の特殊性がございますので、先ほど農林水産省からございましたデータベース、例えば作物とか地域、経営規模、こういったものとそのデフォルトの実績、こういったものを勘案しながら、どのような保証料率が適切か、こういったことにつきまして、この法案が通ってから制度設計を行ってまいりたいと思います。
具体的に、通告で、言いかえるとの後の部分で、実際に農業に信用保証を適用する場合、信用保証協会が提示している現在の保証料率に幾ら上乗せということになるのかについての、要は、プライシングのノウハウあるいは手法ですね、これは何なんでしょうか。
したがいまして、信用保証協会による農業分野の保証については、このデータベースを活用しまして、保証料率の水準の制度設計、あるいはその運用ということを行っていくことを検討してまいる方針でございます。
また、保証料率や金融機関とのリスクの分担の在り方についても検討を行うこと。低利融資制度は補完的役割にとどめるべく、諸外国の例も参考にしつつ、不断に制度の点検を行うことということでございます。 この評価結果を踏まえまして、特に一〇〇％保証の対象となっておりますセーフティーネット保証五号の取扱いが問題になるわけでございます。
信用補完制度が持続可能かつ中小企業の経営改善に資するものとなるよう改善の措置をとること、その際、以下の点に留意する必要があるとして、これまで信用保証を利用した企業の経営改善の状況の把握など、信用保証が予算に見合った効果が上げられているか、継続的に検証を行うこと、それから、金融機関が融資に際して適切なリスクをとるよう、資金繰りや業況を慎重に見きわめつつ、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すこと、保証料率
○副大臣（奥田建君） リバースモーゲージの方は、今の住宅をお貸しするというものとは違って、今住んでいる住宅の方を金融機関に対して担保として提供すると、そしてその保証料率の中で少しずつ生活費を出していただく、あるいは融資の仕方によってはリフォーム費用としていくというなどの融資を受けるものであります。
○政府参考人（乙部辰良君） 電力債のクレジット・デフォルト・スワップ、東電でございますが、震災以前は保証料率、おおむね四〇ベーシスポイントで推移しておりましたけれども、震災直後に十倍の四〇〇ベーシスポイントに上昇いたしました。その後、一旦低下いたしましたけれども、五月半ばから再び上昇いたしまして、六月十三日には過去最高の一一六五ベーシスポイントに達しております。
それから、これは中小企業庁ですけれども、信用保証協会の保証料率ですが、二・二％を上限に保証料が九段階に分かれております。上限が二・二％、しかし、二・二％の場合はデフォルト率は六から七％ぐらいになっているということで、現場では少々保証料が高くてもいいから枠を拡大してほしいという切実な声があります。
今先生御指摘の数字につきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、確かに、想定のデフォルトの率よりも保証料率が相当程度低いために実際には保証協会が思い切って保証を行い得ない、そういう場合もあるというふうに中小企業の方が思っておられるという声も伺うわけでございます。
そのときにあわせて、今の保証枠の三十六兆というのを、例えば緊急保証でしたら四十兆程度に保証枠も拡大し、セーフティーネット貸し付けの貸付枠も拡大すると同時に、保証料率や金利の引き下げも検討して、さらに活用しやすいものに拡充をしていくような策を当然講じていくべきである。
農業信用基金協会の保証料率なのでありますが、これは都道府県ごとの基金協会なものですから、その基金協会の財務基盤がどうであるのかというようなことが一つあったり、それから当該地域の事故率によってもこれは変わってくるというようなことがあって、それぞれに設定をしていただいているわけでありますが、そのことが、今御指摘のように、農業者の過度な負担につながってしまうというようなことがあってはいけませんので、一定水準